 |
 |
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
 |
|
リンク時のバナーとして
ご使用ください |
|
 |
|
| GAKKO-NET.COM担当者のブログ |
|
| 個人情報保護方針 |
|
|
| 学校・保護者・企業を結ぶポータルサイト「学校ネット」 |
|
|
|
|
 |
|
 |
|
教育委員会はどのように小学校英語を推進すべきか
育むべき子供像と到達目標の策定を
文京学院大学外国語学部教授 渡邉寛治氏 |
|
| 第10回 2007年1月15日付 本紙「英語特集」から |
|
|
|
|
|
 |
写真 :
文京学院大学外国語学部教授
渡邉寛治氏 |
|
|
今、各地の教育委員会が小学校英語に取組み始めている。しかし、そのほとんどの自治体は、試行錯誤で進めているようである。ある地域では英語学習をすることが小学校英語だと思い込んでいたり、また、ある教育特区では、英語の聞き取りテストを実施したりして、英語の習得に力を注いでいるところもある。しかし、そのような地域における発達障害児童は、おそらく大いに悩んでいるであろう。
教育委員会主導型で小学校英語を推進する場合、どの学校にとっても「小学校から導入してよかった」といえる教育を施行しなければならない。その意味では、2006年３月末に文科省が示した小学校英語の方向性は、2万2,000余校の全ての公立小学校で実施可能なものである。それによれば、小学校段階の英語教育は「（英語の文法等を身に付けるための）スキル学習」ではなく、「（積極的にコミュニケーションを図る態度の育成など）国際コミュニケーションの素地作り」を第一義としている。この点について、文科省の小学校英語担当調査官も、これまで各地の講演会で『英語がぺらぺら喋れるようになるわけではない』と明言している。これらは、いずれも平成４年度より全国各地で取り組んできた小学校英語の成果を尊重した結果でもあるので誰もがおおむね納得できる内容であろう。
したがって、教育委員会は国の方向性を尊重しながら、まず「小学校英語活動で育むべき子ども像と具体的な到達目標」を策定し推進しよう。なぜなら、「教育は、評価にはじまり、評価におわるべし」といわれるとおり、子どもの変容を見取るポイント（評価規準）を軸に据えた教育改革案を企画することが大切だからである。次に、地域全体の教育の機会均等と教育成果の説明責任を果たすためには、「到達目標に準拠した指導と評価の一体化：PDCAサイクルを導入した評価規準に拠る授業検証」を軸に推進する必要がある。その際、文科省初等中等教育局が進めている日本の国際教育理念である「共生」「自己決定・行動力」「個の確立：主体性」と中学校外国語科の目標並びに国の評価規準を重視しよう。（完） |
|
|
 BACK NUMBER |
|
|
