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地域全体で取り組む情報モラル教育
教材整備で学校での実践もサポート
中津市教育委員会 学校指導係長 永松一郎氏に聞く |
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| 第7回 2006年7月10日付 本紙｢IT特集｣から |
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写真 :
大分県中津市教育委員会 学校指導係長 永松一郎 氏 |
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大分県中津市では、国の教育情報化施策の流れを踏まえ、学校現場の環境整備に早い時期から取り組んできた。平成13年には光回線による地域イントラネットを構築、1人1台規模のコンピュータ教室や校内LANの整備、情報教育指導者の養成やITコーディネータの派遣など、ハード・ソフト両面で学校現場の活用を支援している。
一方で今年度からは、情報モラルや情報セキュリティに関する指導体制の充実も図っている。
中津市教育委員会の永松一郎・学校指導係長によると、すでに情報モラル教育に取り組んでいる学校はあるが、実践の頻度や組織性といった点が十分ではなく、「学校全体で計画的に実践できる環境をサポートする必要があった」という。
そこで市教委では今年度、市内4校を実践モデル校に指定。情報モラル教材（「事例で学ぶNetモラル・Web版」）を試験導入し、学年を通じた体系的指導や、保護者への情報発信のあり方を検証している。
デジタルデバイドの解消をIT政策の課題に掲げる中津市では、ネットワークインフラの整備に加え、市民向けの公開講座も開設し、お年寄りなどが情報モラルをわかりやすく学べる場を提供している。学校での取り組みは、こうした幅広い啓発活動の一環としても意味がある。
「子どもや保護者の情報モラル育成に向け、学校現場としてもできることを実践していきたい」と永松氏。今後はモデル校での成果を見ながら教材の有効性や本格導入を検討するほか、情報モラルを扱う教員研修も拡充し、「どの先生も情報モラルを指導できる環境をつくっていきたい」としている。（完） |
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