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| 教育ソリューションフェア2007 第3ステージ より開催セミナー報告 |
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教育ソリューションフェア2007 第３ステージ開催
「学校力・教師力を高めよう―新しい学習指導要領を見据えて―」をテーマに
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日本教育新聞社が主催する「教育ソリューションフェア２００７・第３ステージ」（後援：文部科学省、協賛：インタラック、カシオ計算機、サラヤ、中村理科工業、日本英語検定協会、広島県教科用図書販売）が２月２日（土）に大阪府商工会館で開催された。 教員や教育関係者など約４５０人が参加し、活気あふれるフェアが展開された。
今回のテーマは「学校力・教師力を高めよう―新しい学習指導要領を見据えて―」で、学力向上や家庭の教育力などさまざまな角度から、これからの教育のあり方について考えた。
今回はこのうち、梶田叡一・兵庫教育大学長による「新しい学習指導要領と<確かな学力>」の講演と、分科会の「小学校英語セミナー」・「ＩＣＴ活用セミナー」の様子を報告する。
確かな学力を基盤に生きる力の育成を
 中央教育審議会教育課程部会長を務める梶田叡一・兵庫教育大学長は、３月に告示が見込まれる新学習指導要領のポイントを、「『確かな学力を基盤に据えた生きる力の育成』にある」と述べた。
「自ら学び、自ら考える」現行学習指導要領の「生きる力」と新しい学習指導要領の「生きる力」では何が違うのか――。
梶田氏は「知性を持ち、それを支える知識を持ち、その知識を活用する力があって、さらにそれに基づいて探求するという『確かな学力』を持って理性的にものを考えることができる、判断できる、そういったいわば条件の付いた『生きる力』が本当の生きる力だ」と説明した。そのうえで、「自ら考えなければならない、自ら行動できるようにならなければならない意味で自立は大事。しかし同時に、自分が謙虚になって虚心坦懐に自分と意見の違う親や教師に耳を傾けるという態度も育てていかなければならない。そういったいわば知性を育て、それに基づいて自分の責任で判断できるようになる力の育成が求められている。社会を生き抜くと同時に自分の人生をしっかりと謳歌する『我々の世界を生きる力と我の世界を生きる力』――それを育てていこうというのが新しい学習指導要領だ」と付け加えた。
続けて、「確かな学力が土台にあってこその『生きる力』だ」と強調。確かな学力とは、反復練習やドリルや百マス計算ではなく、「知識や技能、思考力や問題解決能力、意欲など全てが有機的に絡まって子どもたちの中に息づかなくてはいけないもの。教育はどうしても一点豪華主義になりやすい。関心・意欲・態度が大事、それとも知識・理解・技能が大事か――。『確かな学力』とは見える学力、見えにくい学力、まったく見えない、当人にも見えないと思われる学力、これがいわば一体となっているものだ」と説明した。
さらに、新学習指導要領で注目されている習得・活用・探求の力の育成については、「習得とは、知識・理解・技能である。活用はそれを基に実際に生きて働く力。探求は既にあるものではなく、新たにいろいろなものにぶつかり、そこで自分なりのこだわりを持つ、問題意識を持つ、それを追求・探求していくという力。この３つをどれが大事と順番を決めるのではなく、３つとも育成させようというのが大切だ」と話した。
新しい学習指導要領では、ただ単に授業時間数が増えた、中身が増えたというだけではない。戦後の５度の改訂の中で、ゆとり教育と反ゆとり教育という２つの全く相反する流れが生み出された。その中で、今回の学習指導要領改訂でははっきりとゆとり教育からの脱却と反省が打ち出されるだろう。
最後に、梶田氏は、「元の日本の良い教育に戻しましょう。賢い先生がいろいろと工夫して子どものことを理解する、同時に教材研究をやる、授業研究もやる。それが結局子どもに力をつけることにつながる。子どもたちに１００点を取らせる必要はない。子どもたちに社会で必要な知識を学ばせ、自分でそれを基に考え、自分の責任で判断する、そういった力を身につけさせることが重要なのです」と、参加者にメッセージを送ってまとめた。
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必修化を見据えて・・・小学校英語のあり方を考える
−分科会１「小学校英語セミナー」より−
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指導要領の改訂へ段階を踏んだ小学校外国語活動の推進
 次期学習指導要領に向けて、高学年で年間３５時間の必修化への方向性が固まった「小学校外国語活動」。急ピッチな、作業を進めている文科省で、その中心となっている菅正隆教科調査官の講演に、大阪府をはじめ全国の小学校教員、教委関係者、約１８０人が聴講した。
講演テーマは、「小学校における外国語活動の行方」。現在、全国のほとんどの小学校で行われている英語活動だが、その内容や時間数にはかなりのばらつきがある。菅氏は、教育の機会均等を大前提とする公教育において、全国的な充実を目指したのがこのたびの必修化であるとした。また、小学生の柔軟な適応力を生かすことが外国語活動にあっていることや、グローバル化の進展への対応なども背景に、中教審外国語専門部会での度重なる議論とその必修化に向けた課題点の克服に向け、有識者との慎重な議論を積み重ねた経過を説明した。
そのほか、次年度に全小学生への配布に向け次年度概算要求に掲げている「英語ノート（仮称）」の内容や教員研修の推進についても具体的なスケジュールなど、計画を示した。
 外国語活動の成果・検証、ＡＬＴの有効活用など
午後のプログラムのはじめは「小学校英語活動における子どもたちの成果・検証」をテーマに寝屋川市教育委員会による実践報告。英語教育特区として小中一貫教育を進めている同市は、すでに週１時間（年間３５時間）を小学校で実施し、その評価規準・評価方法についても明確なねらいやそれに対応した学習活動など、具体的な指導案を交え、報告された。
岐阜県瑞穂市立生津小学校の実践発表では、児童英検の活用やスピーキング調査を繰り替えし行うことで、子どもたちの実態や変容を把握し、指導の改善につなげたことが報告された。
そのほか、英語教育特区で２５％に導入されている「児童英検」について日本英語検定協会より紹介された。
また、全国の２４７の教育委員会へＡＬＴ業務委託の実績を持つ（株）インタラックの中口達也企画開発担当役員は、「ＡＬＴを活用し『生きる力』につなげる小学校英語活動」をテーマに講演。子どもたちと日常に接している学級担任の利点をいかしたＡＬＴの有効活用について、解説した。
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ＩＣＴ教育を日常化するためには
−分科会２「ＩＣＴ活用セミナー」より−
 分科会２の「ＩＣＴ活用セミナー」は、「ＩＣＴ教育を日常化するヒント」をテーマに、講演と実践報告とで行われた。会場の１２５席すべてが埋まる盛況ぶりで、学校現場でのＩＣＴ活用に対する関心が高いことが改めて確認された。
会では、まず、高橋純・富山大学准教授が、実践報告される内容に関連づけながら分科会テーマに沿って講演。諸外国のＩＣＴ環境を示しながら、「ＩＣＴ活用は主に教師が教科の学習を理解させるために行うもの」と解説。具体的には、定規の使い方や電卓の操作方法など、子どもたちにより分かりすく説明するときに効果を発揮すると付け加えた。また、活用する際には「教師の授業スタイルを崩さないＩＣＴ活用が大事だ」と強調した。
情報モラルの指導では、「良い教材を使いながら、教師も勉強しながら教えることが大切では」と述べた。
実践報告の最初は、梶本佳照・兵庫県三木市立教育センター所長が行った。梶本氏は、三木市で行った調査を元に「教師は情報モラル教育を行う必要性を感じているものの、それに対して不安を感じている」と説明し、実際に市販の教材を使いながらどのように情報モラル教育を行えばよいか具体的に提案した。
あわせて、情報モラル教育の実践には、保護者への啓発も重要なポイントで、「子どもの実態を把握し、家庭でも取り組めるような雰囲気づくりも必要だ」とまとめた。
続いて、増井泰弘・香川県坂出市立府中小学校教諭がプロジェクターと書画カメラを用いた授業の様子を報告した。増井氏は、こうしたＩＣＴ機器を使うことで「教科書や資料集を簡単に大きく提示できるのが一番のメリット」と説明。子どもたちの目線が上がり、集中力が増し理解度がアップするので、「使い始めたら誰もが機器を手放さなくなります」と紹介した。
最後の実践報告は、藤井邦彦・実践学園中学・高等学校教諭が担当した。藤井氏は、全教室に導入している電子黒板の活用状況を、実際に使っている教材を用いながら紹介し、「全教員が活用していくのを後押しするには、書き味の良いものを選定したり、教室内での電子黒板の配置を工夫したり、校内でいかに研修体制を整えていくかが重要だ」と述べた。
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