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| 教育ソリューションフェア2007 第2ステージ「第2回全国教育委員会セミナー」報告 |
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全国から約10,000人が来場！
Japan Education Weekに教育関係者集う |
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［会場］ 東京ビッグサイト ［日時］ 2007年11月14日(水)〜16日(金)
［主催］ 社団法人 日本能率協会、日本教育新聞社
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 教育界最大級の展示会と、最新の教育情報を提供するセミナーを連動させた総合イベント「Japan Education Week」が11月14日〜16日東京ビッグサイトで開催された。今年も教育関係者など約１万人が来場。展示会「教育ソリューションフェア２００７第２ステージ」（主催:日本教育新聞社）、「第６回学校・教育施設展」・「スクール＆キッズセキュリティ２００７」（主催:社団法人日本能率協会）では、各分野でさまざまな展示が行われた。
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ＩＣＴ関連機器、校務ソフト、教材など充実した教育環境の整備を
 「教育ソリューションフェア２００７」では、ＩＣＴ関連の機器による教育環境の充実を目指したツールが数多く見られた。プロジェクター、ＵＳＢメモリなどのＩＣＴ関連機器、グループウェアの構築や教科に関連したＩＣＴ活用教育支援ソフトなど教務を充実させるための製品は多種多様。また、成績管理、会計ソフト、個人情報保護など校務補助ソフトも、教育関係者の関心を集めた。また、小学校英語の必修化を連動したＡＬＴ委託業務や、キャリア教育支援ツールの展示など、最新の教育事情に対応した展示も行われ、各社の製品紹介に来場者は熱心に耳を傾けていた。
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これからは「選ばれる学校づくり」 新しい学校施設の提案
 今回で第６回を迎える「学校・教育施設展」。今年も、ハード面を中心に将来の学校施設像を見据えた多くの新製品が展示された。特に目立ったのは、人工芝や遊具マットなどの床材、安全な素材や塗料を使用した壁材など。子どもたちが安心して活動できる環境づくりを考慮した製品。また、子どもたちが日常に使う机や椅子、トイレなどは、環境に配慮して工夫が施されていた。そのほか、黒板をスクリーンとして活用し、プロジェクター投影とチョークを同時に使える新しい黒板のプレゼンテーションなどには、多くの来場者が注目していた。
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これからは「子どもたちの安全・安心の確保を
 登下校の安全確保や学校への不審者侵入など子どもたちの周りには危険があふれている。「スクール＆キッズセキュリティ２００７」では、監視カメラや安全防犯ブザー、校内での緊急通報システムなどが展示された。特に緊急通報システムは、各教室に配置する緊急通報付きＩＰインターホンや、担任がそれぞれ持つ小型端末式の通報装置など多彩。そのほか電磁石式電気錠や防犯に活用できる無線機なども展示された。
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第２回全国教育委員会セミナー
〜教育の地方分権のいまと新学習指導要領〜
 昨年好評だった「全国教育委員会セミナー」は、今回も多くの教育関係者を集めた。特に今回は学習指導要領改訂に関する文部科学省と中教審委員からの情報に注目が集まった。また、最近話題の保護者からの「理不尽クレーム」やトラブルへの対応を取り上げた学校問題解決支援策や、新たに必修化が見込まれる小学校英語をテーマにした講演なども実施。遠方から受講する人も多く、強い関心がうかがえた。
全国各地から教育関係者が聴講
現在、学習指導要領の改訂は、教育関係者の最も高い関心事のひとつ。特に今回受講者の中心である教育委員会関係者は、各学校への通達や指導のために、できる限り早い情報収集と準備が必要となってくる。
改訂に関しては、３つ講演が行われいずれも会場は満員。関心の高さがうかがえた。
初日（14日）、文部科学省大臣官房審議官の布村幸彦氏による基調講演「教育改革と学習指導要領の改訂の動向」では、教育基本法の改正に関する解説や中教審における審議状況などが示された。また全国学力・学習状況調査の結果と活用に関する情報も報告された。
第２日（15日）兵庫教育大学長の梶田叡一氏による講演「新しい学習指導要領と確かな学力」では、〈今こそ真の確かな学力を〉をテーマとして講演。文部科学省が示す確かな学力や内面性の教育についての解説が行われた。
第３日（16日）は、「新学習指導要領はここが変わる」をテーマとして、国語、算数・数学、理科、社会科の４教科の中教審教育課程部会専門委員【国語＝甲斐睦朗氏（主査・京都橘大学教授）、算数・数学＝小西豊文氏（委員・大阪成蹊短期大学教授）、理科＝大高 泉氏（主査・筑波大学大学院教授）、社会科＝岩田一彦氏（主査・兵庫教育大学大学院教授）】による学習指導要領の改訂に関する解説が行われた。
 学校問題解決支援、情報モラルもテーマに
また、学校では教務以外にもさまざまな問題を抱えている。学校問題解決支援策をテーマにした講演として、東京都港区、京都市による実践報告が行われた（14日）。
「モンスターペアレント」、「理不尽クレーム」といった問題に直面している教育現場において、弁護士と連携した対応事例（港区）や解決支援チームによる対応（京都市）など、先進的な取組みが紹介された。
「情報モラルをどう指導するか〜実践と研修から」をテーマとした講演（15日）では、目白大学の原克彦教授をコーディネーターとして、品川区立芳水小の佐藤康隆主幹教諭と柏市教委の和田俊彦指導主事が実践報告。携帯電話の所持率上昇による出会い系サイト、プロフなどによるトラブルの事例について報告された。
そのほか、品川区の市民科の実践報告などが行われた。
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必修化に向けての対応
小学校英語セミナー
 改訂に伴い、小学校高学年で年間35時間の必修化となる小学校英語。本セミナーでは文京学院大学の渡邉寛治教授による「教育現場が納得できる」教育委員会の対応について解説が行われた。「言語スキル学習」ではなく「コミュニケーションを図ろうする態度」を育成するという基本的な小学校英語のコンセプトを解説。ビデオ映像を交え、子どもたちの変容と積極的にコミュニケーションを図ろうとする姿勢について、教員の見取るポイントを示した。また、全国２５０以上の自治体にＡＬＴ配置している実績を持つ(株)インタラックの企画開発担当役員中口達也氏による「21世紀を逞しく生きる力につながる英語教育」をテーマにした講演が行われた。
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緊急地震速報の有効な利活用を
学校防災セミナー
 緊急地震速報とは地震発生直後に、震源近くの地震計でとらえた観測データの解析から震源やマグニチュードを直ちに推定することで、各地での強い揺れが始まる到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせる情報。気象庁は10月１日より一般提供を開始した。本セミナーは、この速報を、学校で有効に利活用しようと企画された。
まず、緊急速報装置を導入している足立区立千寿本町小学校の林正樹校長が、速報の受信を想定した避難訓練や防災教育の実践報告を行なった。
これを受けたパネルディスカッションでは、気象庁地震火山部束田進也調査官、林校長、装置を製造する(株)サンシャインの佐々木和男代表取締役社長が、速報の特性や、留意点などを話し合った。
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