教育ソリューションフェア2007 第２ステージ | 日本教育新聞社

「教育ソリューションフェア２００７」第２ステージ　プログラム詳細

エデュコミュニケーション21 教育セミナー in お台場
｢教育ソリューションフェア2007 第2ステージ｣
第2回全国教育委員会セミナー　プログラム詳細

2007年10月1日付本紙一部改

写真 :
昨年の全国教育委員会セミナーの模様

教育の地方分権化と新学習指導要領

　前回の第１回全国教育ソリューションフェアは、昨年11月に「義務教育の弾力化とローカルオプティマム～学校の自主性重視とこれからの教育委員会の役割～」と題し、同じ東京ビックサイトで行われました。今回は、ちょうど中央教育審議会での中間まとめが発表される時期でもあり、いち早く新学習指導要領の概要を３日間にわたって紹介します。それとともに最近の教育委員会と学校が直面する問題として、社会的にも大きくクローズアップされている、ごく一部の保護者とのトラブルや「理不尽クレーム」への対応を取り上げます。また教育特区における新教科を実施している教委での発表など、よりよい地域と学校と家庭の連携を探る３日間といたしたいと存じます。ぜひご参加ください。

■第１日目・午前
基調講演「教育改革と学習指導要領改訂の動向」
文部科学省　大臣官房審議官　布村幸彦氏

　60年ぶりの教育基本法改正に続き、今年は教育再生３法案が改正され、学習指導要領改訂作業も進むなど、まさに「改革」の一年でした。
　文部科学省大臣官房審議官の布村幸彦氏には、これまでの改革の流れと、新学習指導要領の方向性について基調講演をしていただきます。
　教員免許更新制度導入や、副校長などの新職種の設置について、布村氏は「いずれも教員の資質向上と学校の組織力を高めるためにある。最近〝ＰＤＣＡサイクル〟という言い方をしますが、ＤｏとＡｃｔは学校が行い、国や教委はそれを支援する役割としてＰｌａｎとＣｈｅｃｋを担うということを明確に伝えたい」と言います。
　その上で、次の学習指導要領の課題として、(1)「生きる力」の理念の共通理解を図ること (2)学校や保護者に基礎基本となる知識技能や考える力とは何かを各教科、各学校段階ごとに分かりやすく示すこと (3)児童生徒の学びの連続性を考慮し、校種間の連携を推進すること、などを挙げます。
　まもなく公表される全国学力・学習状況調査の結果についても、「各学校が結果を検証システムのひとつとして活用してほしい。新学習指導要領の中間まとめとも合わせ、来年度の授業計画を検討していただく素材はたくさん提供できるはず」とした上で、特に校長のリーダーシップに期待を込めます。
　一方、教育委員会も未履修問題やいじめ自殺問題で大きく揺れました。
　布村氏は「教育委員会が学校をしっかりサポートできているのか、その責任の果たし方が問われています。市町村教育委員会は、設置者としてより地域性を踏まえて学校を支援、指導していただいきたい」とする一方、都道府県教委はその役割について難しい時期に来ているとも指摘します。
　しかし、高校設置者としての責任、教員免許の更新や教員給与の負担等、都道府県教委の存在感は決して小さくありません。
　「地域に根ざした教材づくりや、よい実践を発信してもらうことも期待されていますし、それらを全国に伝えていくのが行政の役割です。その流れは学習指導要領にも反映されるでしょう。
　元々学校教育は地方分権ですが、国―県―市との連携は、これからは双方向を目指すものに変化していくのではないでしょうか」と布村氏。
　学習指導要領改訂を前に「生きる力」の意味を振り返るのにふさわしい講演として、注目が集まります。

■第１日目・午前
講演「東京・港区の学校法律相談制度について」
堀二三雄氏（同区教育委員会教育政策担当課長）

　本年６月に東京・港区は、区内の学内外で起こったトラブルを弁護士に相談できる「学校法律相談事業」をスタートさせました。地元の弁護士と連携した「学校法律相談」は、報道発表された直後から全国的に注目を集めて、話題をさらいました。
　昨今の学校に関する様々な法律問題についての相談制度は、訴訟や法律トラブルにならないように事前に弁護士にアドバイスを受け、早期解決を図るものです。
　同制度は、学校が本来の学校教育や生活指導などの子どもの教育にエネルギーを注げる点で教員のみならず、子どもたちのより良い教育環境を維持する上で、大きなメリットとなるものとして期待されています。

■第１日目・午後
講演「小学校英語の必修化へ向けての対応について」（仮題）
文京学院大学教授　渡邉寛治氏

　学習指導要領改訂に伴い、授業時間数が大幅に増加する小学校英語。導入にあたっての教委、学校の対応について渡邉教授に、具体的にお話いただきます。

■第１日目・午後
講演「京都市の学校問題解決支援について」
京都市教育委員会からの発表

　京都市は、保護者・地域の参画と教職員の努力で「開かれた学校づくり」を推進し、着実に成果を上げています。しかし、一部では、子どもの実態や学校の教育実践が理解されずに、保護者から一方的な批判や道理に基づかない要求等が行われ、教育活動の停滞や教職員の精神的な疲弊などを招くケースが見受けられます。そこで、問題解決を目指すとともに関係機関との十分な連携を図り、子どもたちの学びと育ちを保障する実践を進めるため、外部の専門家を含めた「学校問題解決支援チーム」を本年８月に発足させました。
　構成メンバーは、医師、弁護士はもとより、臨床心理学者、スクールカウンセラー、警察官ＯＢ、市民代表などからなり、より多角的に粘り強い指導と解決方法を探っていきます。又、今秋発足の予定である「自律促進教育チーム（仮称）」では、問題行動の子どもたちに「排除する」のではなく、一人一人を徹底的に大切にする同市の理念から立ち直りの支援をしていきます。

■第２日目・午前
講演「情報モラルをどう指導するか～実践と研修から」
コーディネーター：目白大学教授　原克彦氏
実践発表１：佐藤康隆主幹教諭（品川区芳水小学校）
実践発表２：和田俊彦指導主事（柏市教育委員会）

　コンピュータが子どもたちに身近になった今、情報モラルの指導は取り組まなければならない重要な課題です。でも、「どうすればよいのかわからない」「指導方法を知らない」など悩みは尽きません。このセミナーでは、誰でもできる実践やどこでもできる研修から、そして明日からでもできる情報モラル指導を考えます。

■第２日目・午後
講演「中教審の動向と中間まとめについて」
兵庫教育大学学長　梶田叡一氏

　中央教育審議会の副会長であり、兵庫教育大学長でもある梶田叡一氏は、本年の７月に行われた「教育ソリューションフェア第１ステージ」でも講演いただき、大変好評でした。今回は、中教審の「中間のまとめ」の時期でもあり、今後の動向を語っていただきます。
　日頃、新聞をにぎわしている教育情報をどう受け止め、取捨選択し、現場に生かしていくか、教育に携わる専門家としての力量が試される全国の教員に向かって含蓄のある講演内容が今から期待されています。

■第３日目・午前
講演「東京・品川区の市民科の取り組みについて」
東京・品川区教育委員会からの発表

　東京・品川区では、構造改革特区に基づき、独自の教育コンセプト「プラン21」を実施してきました。これまで、学校選択制の導入、外部評価制度、小中一貫教育など先進的な改革を推進してきました。
　その中で、小中一貫教育の特色ある教育内容として新しい学習「市民科」がある。「市民科」は、市民性を確実に身に付ける教育であり、社会の一員として必要な社会規範や倫理観、豊かな社会性や人間性の育成を目指すものです。
　最近の子どもたちの傾向をみると、将来についての夢を持てないだけでなく、子どもの規範意識や社会的マナー、公共心が低下しているとする指摘が極めて多い。このような状況の原因わ突き詰めて考えてみると、子どもの人格形成に正面から向き合って来なかった教師を含めた大人の問題が浮かび上がってきます。学校は、目の前の子どもの姿を正しく捉え、「望ましい生き方」の自覚や、「自分自身の生きる道筋を発見するための教養」の習得など、社会との関係における「われ」を捉えさせて来ただろうか･･･という反省があります。このような考え方から、同区では、「市民」を広く社会の形成者という意味で捉え、社会の一員としての役割を遂行できる資質・能力とともに、確固たる自分を持ち、自らを社会的に有意な存在として意識しながら生きていける「市民性」を育てる学習を小中一貫教育において「市民科」を創設しました。
　実施にあたっては、道徳の時間、特別活動（学級活動）、総合的な学習の時間を統合しておこなっている。「市民科」が創設されて約１年半になるが、今まで実施された結果も踏まえて生の実践報告が今回紹介されます。

■第３日目・午後
講演「主要４教科の新学習指導要領はここが変わる」

　３日間の午後のコーナーでは、中央教育審議会の教育課程部会各教科の専門部会委員の方々による新学習指導要領の変更点の解説があります。
　講演者は予定も含めて以下の通りです。国語＝甲斐睦朗氏（主査・京都橘大学教授）。算数・数学＝小西豊文氏（委員・大阪成蹊短期大学教授）。理科＝大高　泉氏（主査・筑波大学大学院教授）。社会科＝岩田一彦氏（主査・兵庫教育大学大学院教授）

▲昨年は約1万人が来場

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