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| 教育ソリューションフェア2007 第1ステージ報告 |
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小学校英語セミナー
［開催概要］
日 時：2007年7月27日(金)
場 所：東京・秋葉原UDX UDXカンファレンス
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基調講演「小学校英語導入の心構えを考える」
講師：渡邉 寛治氏
（文京学院大学 外国語学部 英語コミュニケーション学科 教授）
（文部科学省国立教育政策研究所名誉所員）
（放送大学大学院客員教授）
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 渡邉寛治・文京学院大学教授は、「小学校英語導入の心構えを考える」と題して基調講演した。渡邉教授は、公立小学校での英語活動の成果や国の教育政策との関連性、これからの英語活動を進めていく上での留意点などについて語った。
渡邉教授はまず、小学校の英語活動は、英語のスキル学習ではなく、「英語によるコミュニケーション活動」であると強調。
次に、これまでの公立小学校の英語活動の成果と課題について述べた。子ども側の成果としては、子どもがＡＬＴと臆することなくコミュニケーションを図るようになったこと、寡黙な子や特別支援の必要な子が活発になったこと、相手を思いやる心が育まれたことなどを指摘。また、教員側の成果として、クラス担任が、子どもやＡＬＴとの楽しいコミュニケーションを通して、変容していく自分に気づいたこと、子どもの変容ぶりを複眼的な目で評価するようになったことなどを指摘。
その一方で、課題としては、カリキュラム開発や指導の在り方、教育成果の説明責任と改善方法に問題があると述べた。
■「主体性」育む英語活動
英語活動の教育成果と国の教育政策との関連性について、渡邉教授は、「これまで日本の教育は、児童・生徒の『生きる力』と『主体性』の育成を目指してきた」と説明し、「ＡＬＴとのコミュニケーション活動は、子どもの主体性を育むきっかけになっている」と強調。
また、ＡＬＴとのコミュニケーション活動は、現在、文科省が国際教育として推進している「共生」「自己決定・行動力」「主体性（個の確立）」の育成と深く関わっていることを指摘。したがって、国の方向性としても、これまでの発表通り「（文法・文型などの）スキル学習」ではなく、これまでの成果を生かした「国際コミュニケーションの素地づくり」に重点が置かれるべきと述べた。
さらには、小・中連携教育の観点から、中学校外国語科の目標と内容との関連性を図る必要性を指摘。中学校外国語科の目標は、「外国語を通じて、言語や文化に対する理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、聞くことや話すことなどの実践的コミュニケーション能力の基礎を養う」であり、そのための教科内容は「言語活動」であることを強調。
このほか、本年度より文科省が開始した｢小学校における英語活動等国際理解活動推進事業｣を進める上での留意点についても言及。「英語活動を通して育てたい子ども像を明確にすること」や「小・中連携国際・英語教育課程開発の重要性」を指摘。指導面では、クラス担任とＡＬＴとのＴＴ体制を推奨したほか、評価面では、「〜を（しようと）している」というプロセス評価の重要性を強調した。
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「小学校英語セミナー」分科会、パネルディスカッション
■小学校英語導入を見据えた実践報告
「教材」「ＡＬＴ」「評価規準」「教員研修」など
指導要領改訂に伴う本格導入をにらみ、小学校英語のあり方やその準備などをテーマにした「小学校英語セミナー」。午前の文京学院大学渡邉寛治教授による基調講演に引き続き、午後には、小学校英語導入おけるさまざまな課題をテーマに分科会が行われた。
全国に約1,400人のＡＬＴの配置実績を持つ業界最大手、(株)インタラックの企画開発担当役員、中口達也氏は、「育てる子ども像〜小学校英語だからできる英語活動〜」をテーマにＡＬＴと学級担任の役割分担などについて解説。子どもたちと常に接し、理解が深い学級担任は、コミュニケーションを中心としたＡＬＴの指導スタイルを生かして、授業をコーディネートする役割に徹することが重要とし、互いの長所を生かしたＴＴ体制による授業運営が展開できると話した。
■教材の有効活用も
「小学校における英語教育実践報告」をテーマとした分科会では、慶應義塾大学幼稚舎英語科の伊藤扇教諭が、私立学校における英語教育の授業実践として、独自の検定プログラムや授業成果の評価例などを実践報告。位置づけと目標、異文化コミュニケーションなどを意識し、子どもたちの五感にはたらきかける教授法を紹介した。関連して、音声や視覚を有効活用できるインターネット教材、「Language Channel小学校授業サポートプログラム」などの活用方法を提示した。
また、(株)新学社編集部の内藤祐宏氏による「小学校英語活動の指導者研修における効果的な教材活用について」をテーマとした分科会では、福岡市教委と福岡女学院大学の協働事業として認定された「小学校英語活動地域サポート事業」を実践報告。同事業で採用された教材『子どもが変わる！小学校英語活動』（発行＝(株)新学社、監修＝文京学院大学渡邉寛治教授）を活用した担任の先生の指導力育成、評価規準策定のテキストとしての活用方法などを報告した。
■指導と評価の一体化
 特区として先進的な小学校英語活動を展開するさいたま市。学校指導１課の利根川恵子氏は、「指導と評価の一体化を目指して」と題し、評価規準に関するさいたま市の実践を報告した。市内の小学校全101校の５・６学年において「英会話」の授業を週１時間、年間35時間実施。ＡＬＴの配置など市の大きな予算をかけての授業展開のため、市民への説明責任も生じる。説明にも関連する評価規準の策定は、コミュニケーションを図ろうとする意欲・態度や、推測し理解する力、自己表現する力など、担任教員が子どもたちの変容を見取る内容を中心に組み立てられ、教育目標との一体化を目指している。
最後に「小学校導入迫る！教委・学校の準備は」と題したパネルディスカッションでは、パネラーの成田市公津小の渡邉浩章教諭による学校現場からの報告やさいたま市教委の評価規準策定方法への質疑応答など、意見交換がされた。コーディネーターの渡邉寛治教授は「教科とならない小学校英語は、教科書も一定の評価規準も存在しない。各教育委員会がそれぞれ、教育目標、評価規準の策定など、導入へのしっかりとした準備を整えてほしい」と心構えを述べた。
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